11月 06

『変更』【特別講座№2】 新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは

『変更のお知らせ』
小川淳也議員が新型コロナウイルスに感染し入院する事となりました。
従いまして、小川淳也議員の登壇は中止となりました。
体調など状況によりましてはオンラインでの講演も交渉中ですが、
基本的には講座内容を高端正幸先生と市民パネリストによる開催へと変更といたします。
楽しみにされていた皆様には大変申し訳ございませんが、ご了承くださいますよう お願い申し上げます。

【特別講座№2】
新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは
ーウィズコロナの社会構造の転換にむけてー

「開催」12/3(木)、午後6時半
主催:埼玉政経セミナー(代表 白川秀嗣 越谷市議会議員)
場所:春日部市市民センター 会議室1・2
東武スカイツリーライン 春日部駅東口から徒歩5分
住所:埼玉県春日部市南一丁目1番地7号 (東部地域振興ふれあい拠点施設4階)
http://kasukabe.genki365.net/
参加費:無料 (どなたでも参加出来ます。オンラインでの参加も可能です)
定員:50名(コロナ対策のため会場で三密対策を取ります)

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーチラシ

11月 06

On 2020/1埼玉政経セミナー運営委員会

On 2020/1埼玉政経セミナー運営委員会
R2.10.21
白川事務所+Zoomによるオンラインミーティング

【報告】
全体報告(白川代表)
越谷議会の続き
⓵ 下水道料金値上げの答申がなされた。現在の下水道の仕組み=独立採算制で、
  300億円の赤字抱えており、値上げか税金投入かしか解決方法はない。
→課題・意見交換 人口減少・単身者増大・耐震補強等、縮退社会に向かう中で、
  公共サービスどう維持していくか こういう論議になっていかない。

② 現在の二つの保育園(150人規模)が古く、令和6年完成をめどに300人規模の公立保育園の建設(鉄骨構造仕様)が発表された。
→課題・意見交換  雇用や家族構成の著しい変化のなか、子供を預けたい親は増えている。労働政策としての保育園論議はあるが保育の質をどう高めていくかの論議は進んでいない。

③南越谷サンシティ跡地問題も⓵②と同様。
→課題・意見交換 市民参加をうたい・審議会を作ってはいるが、使う側の意見はあくまで聞き置くというスタンスでしかなく、一緒に物事を決めていく事になってない。

【協議】
1 シンポジウムについて
テーマ:社会保障について 「自己責任の強化か 地域セクターの拡充か」
日程 :12月初旬
場所 :ぽぽら春日部+オンライン
講師 :高端正幸先生を考えているが都合がつかない場合は別の講師も検討
広報 :チラシ配布、街宣(春日部駅禁止・自粛)政経セミナーHP、フェイスブック、ツイッター、市民セクターへのチラシ置き、ポスティング等
参加費:無料

2 研究会発表について
日程 :3月中旬をめど (3月14日(土)を第一御候補)
場所 :ぽぽら春日部+オンライン
時間 : 14時~17時
・白岡/再度公共交通について考える。観点は白岡全般というよりも自分の住んでいる半径300Mお事での困り事、支え合いという事を深めていく。
・春日部/10月の国政調査のデーターを軸に更に人口移動の要員を深めていく。
 比較として前回、草加、越谷、白岡の年収を調査したが、更に10万規模、20万規模、、政令市 と比較してみる。 
・越谷/コロナ禍で生活保護が増えている。その実態等

3 その他
・ぽぽらフェスティバル参加動画について
 政経セミナーの活動(1分間の活動動画作成)
・マニフェスト大賞について
ノミネートはされた。11月中旬前の発表

【事務連絡】
次回日程:11月28日(水) 19時より
場所 :事務所、オンライン

7月 22

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー特別講座報告

「人生百年時代の税金!?」これからの社会保障と市民の役割を論議―埼玉政経セミナーの講座を開催―

埼玉政経セミナーが主催する、第6回連続講座市民シンポジウム「人生百年時代の税金!?」が7月19日(金)午後7時から、越谷市市民活動支援センターで開催されました。
 講師の野口裕子越谷市財政課長から「越谷市の財政の基本知識」と高端正幸埼玉大学准教授から「支え合わない国?私たちの税と社会保障」についてそれぞれ講演が行われました。
 8年間に渡る埼玉政経セミナーの特別講座の開催の中で、初めて越谷市の後援を取りつけたことから、市内13地区の地区センターや老健施設等にも案内チラシが配布されるなど、市役所内での認知や更なる市民への呼びかけが広がりました。
 また、講座に先立ち7月2日午後7時から、せんげん台駅西口で政経セミナーの会員7人が集まりそれぞれマイクを握り、案内チラシの配布等の宣伝活動も実行されました。
 当日の講座では、司会は吉田理子さんが担当し、白川秀嗣代表のあいさつから野口課長の話がありました。
 まず、予算に関して歳入、歳出は同額で市長から提案され、議会の議決で成立すること。また予算には一般会計と特別会計と企業会計の3つで構成されていること。歳入に関して市税は景気の影響を受けやすく、今後は人口減少時代なので大きな伸びを期待する事は出来ないこと。歳入に関して国と違って借金は大きな工事をすることに限られる通常債と、国の都合で市が代わりに借金をする特例債があり、特例債は市の権限では決定することは出来ない事。しかも通常債は年々減少してきているものの、特例債は大きく増加の傾向にある事。歳出の50%近くを民生費が占めており、更に今後伸びが予想される事や性質で分類される義務的経費(扶助費、人件費、公債費)も歳出の50%を超え、これも増加して行く事などが分かりやすく説明されました。
 その後高端先生から問題提起がありました。
 まず、日本人は主要国の中で税負担はかなり軽い方にも拘わらず、重く感じている非常に強い「嫌税感」を持っている。人が生きて行くさいに生じる必要と欲求に関して、「必要」は生存と人間的な生活のため必ず要するモノ・コトで、財政が満たすもの。一方「欲望」は必要を超えて欲しいモノ・コトを欲しい人が自力で自由に買う事で、市場がこれを満たす。近年着実に増えて来た「皆でまかなうも」の、半分は社会保障や福祉となり更に拡大している。国際比較研究所の調査によれば、
①自分の生存・生活のための必要を満たす事は?
②病気の人に必要な医療を施すことは?
③高齢者がそれなりの生活を維持出来る様にする事は?
④家を持たない人にそれなりの住居を提供する事は?
⑤収入の少ない家庭の大学生に経済的な援助を与える事は?
の質問の何れについても日本人は「自分の稼ぎや家族の助け合いで何とかする」という選択が多く、政府の責任であるという回答は最低を示した。
更に教育は無償であるべきだ、無条件に基礎的所得を補償すべきだ、との問いにも最低の回答となっている。つまり日本の社会は自己責任要求が強く、そのため、失業、子育て、障害、住宅などは極端に自己責任に任されている。
この自己責任主義に根差した社会保障政策の悪循環が、市民の強固な自己責任意識を生み出している。
 自己の稼ぎと家族の自助に過度に依存する経済成長依存、自己責任主義の戦後の日本生活モデルが限界に達し、貧困問題の深刻化つまり貧困リスクの高まりによって中間層を含めた広範な生活安定度の低下を生み出している。
これらの事から、負担をいかに分かち合うのかが課題となる。特に消費税増税に典型的だが、所得税の負担は、それなりの累進課税となっているものの、社会保険料負担は所得の高低とは関係なく、一律20%前後となっている。
市民負担における税と社会保険料の双方を対象として論議して行く事が極端に不足している。よく富裕層を狙い撃ちした財源確保が主張されるが、課税してもせいぜい5兆円程度しか確保出来ない現実がある。これは現行路線維持でも2040年には約68兆円が必要となり、その財源は45兆円で、差し引き23兆円もの財源不足を生じることになる。
 つまり、広く負担を分かち合わねば、自己責任社会からの脱却はない、皆が支えられるために、皆で負担することを原則とすべきだ。
 纏めとして、急速な経済発展に任せて「頼り合わなくてもやっていける人」を増して行く経済成長依存の自己責任社会は完全に行き詰った。
そのため社会を維持していくには、人間と人間が「必要を満たしあう関係」つまり共同性の基本を問い直す必要がある。税は軽いが自分の稼ぎだけで基礎的なニーズまでも満たさざるを得ない社会から、税は増えるが、基礎的なニーズは誰もが必ず満たされる社会への転換が強く求められている、との結びとなりました。
これに対して会場に参加した市民からは、市民税の増税は地方自治体で出来るのか、また前例はあるのか、との質問があり、野口課長から市民税は、全国的に標準税率を適用しており、増税は過去にはない、との答弁がありました。
また、税を公平に負担していくのは、市民はどうして行けばいいのか、との質問には高端先生から、政府も自治体も殆ど同じ取組が必要だが、例えば地方自治体レベルで子育てや介護など、まずはひとつ取り組むことを決めて、その財源を満たしていくために負担を増やす。それをいきなり住民に負担を強いたら受け入れることは難しいが、いま自分たちが住んでいる地域の財政はどうなっているのか、財政課の方々や住民の方たちが熟慮しながら、自分たちの地域を盛り上げていく、そういう「地方の民主主義」が機能していくようにすればとても良いとの、話がありました。
最後に白川代表から、高端先生の話で印象に残ったのは、第1に必要なものを満たすために税金があり、欲望を満たすために市場がある、とのことだが小泉政権以来、新自由主義の路線が徹底されており、それは市場の原理に公的サービスを任せることである。だから今まで公的な部分が次々と後退していった。
第2に「自己責任」による分断と不信がますます広がっているが、政治がこれを促進してきており、今回の参議院選挙でも対立だけを煽り、自己の優位性だけを強調する政党や選挙となっている。第3に税金を納入することで、市民がその有用感を受け取るようにして行く事が大切との話は、選挙での公約や政策でも同じことで、一票を投じることで生活や暮らしぶりが変化出来る様にすることが必要。そのためには日常的な地域や自治の現場での地域の困りごとを取り上げ、市民で論議し、運動化して行く市民が当事者としての小さな成功体験を無数に作りだして行くことを皆さんで一緒に作って行きましょう、とあいさつし終了となりました。
その後、駅前の居酒屋で反省会が開催され、高端先生を始め参加者10人で講演の感想や具体的な地域の運動をどう作り出して行くのか、参議院選挙の投票判断など遅くまで論議が尽きませんでした。

                               以上

6月 23

人生100年時代の税金 市民シンポジウム

人生百年時代の税金!?◆市民シンポジウム◆ 市の財政は?増税?減税?社会保障は?

「開催」7/19(金)、午後7時~9時(休憩含め2時間)
主催:埼玉政経セミナー(マニフェスト大賞2014・2016優秀賞受賞)
後援:越谷市
場所:越谷市市民活動支援センター 活動室A&B
東武スカイツリーライン 越谷駅東口から徒歩1分
住所:埼玉県越谷市弥生町16番1号 越谷ツインシティBシティ5階
資料代:300円

PDFファイル⇒人生100年時代の税金シンポジウムチラシ

6月 04

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒5.25政経セミナー報告書(白川)

埼玉政経セミナー主催のシンポ「「我ら統一地方選挙をかく戦う」を開催

5月25日(土)、越谷市中央市民会館を会場に、埼玉政経セミナー主催の「市民が設定する市議選挙の争点とは パート5」として「我ら統一地方選挙をかく戦う」が開催され、議員や市民など約20名が参加した。
討論の柱として①何故立候補したのか、(市民は何故応援したのか)②選挙のスタイルはどうしたのか(旧来とのスタイルとの対比)③公約・マニフェストの策定及び伝え方はどうしたのか(争点設定を含めて)④選挙運動の以前、最中、選挙後議員と市民との関係はどのように深まったか等の観点から論議が展開された。
まず市民団体代表の吉田理子さんが司会を担当し、殆どの市民は、このままでは社会も生活も未来も迎えることが出来ないだろうと、感じている。この共通認識の中で、どの様な未来社会を作り出すのか、問題意識の共有化を図って行きたい、と挨拶から開始。
まず政経セミナー代表の白川秀嗣越谷市議の挨拶。
今回の市議選挙の特徴は、史上最低の低投票率(全国平均は46%、越谷市は35%)と、都市部の複数定数の選挙区でも無投票が目立ち、また相変わらず選挙期間中の候補者による名前の連呼と検証出来ない抽象的なスローガンが喧伝された。
今回から、選挙期間中に法定ビラを有権者に配布出来る様になったのは、大きな前進ではあるが、各候補者の政策、特に現職候補者は4年前の公約の検証(実現出来た公約だけでなく、実現出来なかった公約を含め)を掲載している者は極めて少数だった。
そのため、低投票率と政治不信がさらに広がった。今日のシンポではこの様な状況から選挙公約をテーマとして市民と議員、行政との関係性をどの様に変えて行くのか話し合いたい、と強調された。
パネラーには越谷市在住で脱サラで農業を営む岡田英夫さん、さいたま市議に初当選した出雲けいこ市議、コメンテーターに埼玉大学の財政学者の高端正幸先生、千葉県野田市の前市長の根本崇さんを含め5人の発言を中心に論議された。
出雲市議は、立候補の理由として前回投票した市議と選挙後意見交換してみてがっかりしたことから、自分がやった方がいいと思い立候補した、と。
 吉田さんや岡田さんは政経セミナーの活動の中で市民間討議を通じて今回の市議選に向けて市民マニフェストを、約半年をかけて作成し市民マニフェスト(市民が創る、地域の未来2019)の発表会も開催した。
これまでの様に政党や候補者だけで策定されるマニフェストでは、市民は常に選ぶ側に立たされ、マニフェストは与えられるものとなっている状況を変えようとした、発言。
さらに、岡田さんは人口減少時代に山積する地域問題の解決ための政策を実行するには、市民税や固定資産税による増税で財源を示すべきだと訴えたことを報告された。
これに対し高端先生からは、スウェーデンの例を挙げて、政党が減税政策を出した時には、有権者は公共サービスの何を削減するのかと批判が出てくる。
日本での税金は払いっぱなしで、自分たちの生活には反映されないという意識をどう乗り越えていくのか、国政でも自治体でも大きなテーマだ、と発言された。
根本前野田市長からは、地方の議員のなり手不足の原因の一つは報酬が低く、また議員年金廃止によって若い候補者が立候補出来る条件が整備されていない、と発言された。
これらの発言受けて全体の討議に入った。
出雲議員は、選挙期間中に公園で花見に来ていた子どもづれのママ達に、グループ毎に端から順次話し掛けていった。話題は算数セットの共有や地震の際、学校で子ども達が上履きを使用していると、靴入れが倒おれ避難の遅滞や危険性があるので、土足にする、と話した。
これに対し算数セットは全員が賛成してもらえたが、土足の方は賛否が分かれた。
そのため、当選した後賛否が分かれる公約の実現には、市民への説明や共通認識の涵養とともに、議会での多数化の形成が必要となるため、そのためのマネージ力が試される、との指摘があった。
また、今回同じ様に初当選した野々口白岡市議からは、そもそも立候補するには若すぎるし、女性でだめだと回りから苦言されたが、解決すべき地域課題も見えていたので立候補したと発言された。
 この様な話を受けて会場からは、主権者教育を始め行政による日常の運用は、市民の新しい提案や参加に対して形式的な対応が目立つことが話題となった。
 野田市ではすでに常設型の住民投票条例を制定しているものの、市民の関心は薄く活用されていない状況が報告され、条例制定もその運用も市民が参加し、納得していくプロセスが大切であることが全体化された。
自治の当事者性の涵養を進める中で、暮らしの問題をマニフェストに落とし込み、地域の政策として解決するためも増税も視野に入れないと制度設計や運用はできないという現実に直面している。
その観点がなければ目の前の問題を私事として政治家に頼み、依存と分配のスパイラルに陥る。加えて、暮らしの問題を地域の政策として普遍化して実現するにも周囲の人々の意識改革を進め、多数派工作も必要であり、そのために自治基本条例を使いこなすなど様々な策を講じる必要があることが議論された。
最後に白川代表から、地域の困りごとに向き合うためには、まず市民自身が自分ごとから私たちごとにして行く事が大切。そのためには議員や行政との話し合いをすることから始め、解決に向けた小さな成功体験を通して、市民が受益感を持つ場面を多くつくりだしましょう、との呼びかけで集約となった。
シンポ終了後、参加した議員や市民と懇親会が開催され、7月の参議院選挙や8月の埼玉県知事選挙に向けて、より一層市民同士の連携を強化することを確認した。
 次回は7月に「参議院選挙・埼玉県知事選に臨む、市民の責任」(仮題)をテーマにしたものを準備中。
 

5月 04

「市民が設定する議選挙の争点とは」 パート5【講義】

我ら統一地方選挙をかく戦う ―選挙を地域の困りごと、論点整理に出来たのか―
日時 5月25 日( 土)午後 1時30分 時30分
場所 越谷市 中央市民会館 第7会議室(埼玉県越谷市ヶ四丁目 1番1号 電話 048 -966 -6622 )
定員 50人(先着順)
開場(午後 1時15分)
パネラー 津曲 俊明 船橋市会議員 (3期)
出雲 けいこ さいたま市会議員(初当選)
岡田英夫・農業者 / 吉田理子・ 一般社団法人S-netサポータズ代表理事
コメンテーター 高端正幸・埼玉大学准教授/根本 崇・前野田市長
案内状PDFファイル⇒第5回セミナー会員及び参加者への案内
チラシPDFファイル⇒平成31年度第5回政経セミナー講座チラシ

4月 16

統一地方選大駅頭大会

【大駅頭大会】
17日の午後6時から午後8時まで越谷駅東口で大型街宣活動を行います。
是非見にいらしてください。
「弁士予定」
松本武洋 様(和光市長)、根本崇 様(野田前市長)、藤田孝典 様(下流老人著者)、
井出大喜 様(草加市議会議員)、堀越俊男 様(松伏町会議員)等

4月 10

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」
※このマニフェストは市民と議員による5回を超える作成会議と
駅前街頭演説・街頭アンケート・発表会の結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーマニフェスト2019

4月 02

埼玉政経セミナー 3.17特別講座報告

PDFファイル⇒政経セミナー(2019年3月17日)

埼玉政経セミナーが主催する「私たちが創る、地域の未来」―2019統一地方選挙に向けてー」の発表会が、3月17日(日)13時30分から17時まで、越谷市市民活動支援センターで開催された。
 政経セミナー代表の白川秀嗣議員のコーディネーター中で、コメンテーターには法政大学の廣瀬克哉教授、パネリストには市民団体フラットの岡田さん、白岡市で活動している中野さん、春日部市で活動している吉田さんと山中啓之松戸市議。インターンの学生、高校生など若者の参加者を含め会場には約30名が参加。
 これまでの政策に基づく数値や工程表を盛り込んだマニフェストではなく、コミュニケーションツールとしてのマニフェストを掲げ、埼玉政経セミナーの政策思想の軸を示したマニフェストに昇華させた内容の発表となった。
特に、「市民が設定する市議選挙の争点とは」をメインテーマに昨年より3回にわたる特別講座の開催と並行して約半年間にわたり市民間討議を重ねた賜物である。
 発表会では自治基本条例、総合振興計画、社会保障、エネルギー・防災問題、議会改革の5点について、参加と対話を通じて住民自治への当事者性の涵養を促すという観点からのパネラーによる発表と廣瀬先生からのコメントが行われた。
 議論が集中したのは議員定数削減についてであり、議員定数削減を進めることと廣瀬先生が指摘した、議会を活性化させる多様な「外れ値」になる議員を構成する議会の両立が難しいことが論じられた。それ故に、議員の定数は住民が議員を評価する中で決まっていくものであり、一概に人口比などで決めるべきではないという方向性が確認された。
また、増税についても議論がなされ、必要な社会保障や教育には増税は必要であることが強調され、財源としての増税と所得制限の撤廃による普遍的な社会保障の負担と給付についても議論された。
 その後の参加者とパネリストの議論では、参加した高校生たちが自分たちの学生生活の実感から、対話や参加を促されても、それに伴う内面が自分たちも足りていないが、大人たちには十分な内面(価値観を持っているのか)があるのかという疑問を呈する発言が目立った。これに対して参加した大人たちの側が答えに窮するという場面やもう少し具体的に発言するように“指摘”するなど、特に団塊の男性が全く若者の状況に日ごろから関心がない現実も浮上した。
 その中でも廣瀬先生は内面のない大人が政権や企業の中枢にいるようになってしまうと大変であり、そうならないようにしていくこと活動を市民自身が引く受ける大切さを強調された。
これらのことから埼玉政経セミナーの今回のマニフェストは埼玉県内の自治の現場で課題に直面しているすべての人々に気づきを動機付けためのコミュニケーションツールとして活用されていくことを訴えて閉会した。その後開催された懇親では廣瀬教授も参加をし、4月の統一地方選挙を主権者運動として取り組んで行くことを全員で確認した。

2月 24

平成30年度第4回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成31年度第4回政経セミナー講座チラシ(修正)

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