12月 05

平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ

11月 06

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告

PDFファイル⇒10.26政経セミナー特別講座 報告

講座資料1PDFファイル⇒2019統一地方選に臨む
講座資料2PDFファイル⇒マニフェスト勉強会資料(廣瀬講師)

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告
平成30年11月2日    事務局長 三輪

・日時:平成30年10月26日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:廣瀬克哉・法政大学教授
・コメンテーター:山中啓之・松戸市議会議員、吉田理子・S-netサポーターズ代表理事
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員

1. 政経セミナー代表挨拶:白川秀嗣・越谷市議会議員
・政経セミナーは、「選んだ後は白紙委任」であった市民と議員の関係を「公約の検証」を実施することにより「信頼と責任」の関係に転換しようとしてきた。本日の講座は①執行権のない議員マニフェストの実効性②右肩下がりの時代、日々の政策はどう変わるのか③「空き家問題」「ゴミ出し」「地域交通手段」等具体的な課題に対して、市民の役割、議員との関係、行政との関係をどう作っていくか
という観点を持って参加してもらいたい。

2・講演:「2019統一地方選に、どう臨むか」 廣瀬克哉・法政大学教授
~立憲民主主義を深めるローカル・マニフェストへ
<執行権を持たない議会の最も強い権限は審判としての役割を果たすこと>
・議会(議員)は執行権を持たず、政策提案権はあるが予算提案には制限があり、なおかつ個人名で戦う選挙と議会での多数派形成の矛盾等があるが、議会(議員)の最も重大な権限行使は、首長提出議案の審査=チエックを行う事である。
・評価軸として、例えば「これからの市のあり方像に照らしての判断」「財政的な持続可能性を厳しく吟味しての判断」「当事者の視点から的を外していないかの判断」が考えられる。

<誰とともに審査するのか、市民との協働作業の場を作る>
・これまで、「議員に丸投げ・ダメ出しの有権者」と「徒手空拳の議員」の関係を「市民や当事者と共にある議員」の関係に変えることをメッセージとして浸透させていく。
・議事の中に市民を参加させる改革は難しいが、議会の審査準備過程への市民参加はできる。
・「議会を強めるための経費を確保した方が、自治体の借金は減る」という事実が示されている。

<自治のオーナーである市民の意識を涵養し、まちづくりの将来ビジョンを協働で描く>
・「何を守るために、何をカットするのか?」「何を守るためなら、負担増も敢えて選ぶのか?」というオーナー感覚を備えた市民を育てるための、主権者教育・市民性教育を視野に入れたマニフェストを目指す。
・政策の実現も削除も、具体的に検討し作業してみて初めて分かる。立場や利害関係や価値観の違いを、「あれかこれか」ではなく「納得感」「これだけ議論した」ということで折り合いをつけていく、持続的なマネジメントが議員だけでなく、むしろ市民に問われている。まさに消費者市民からオーナーシップを自覚する市民への転換を促進するものとして 来年の選挙は位置づけられる。

3. コメンテーターからのコメント
<吉田:消費者民主主義からの分解の審判に正面から向き合う>
・今年4月に行われた春日部市議選の後、議員のホームページの削除やマニフェストの削除が散見される。外国人居住者が出したごみの散乱状態を市民参加で解決したとして、ごみを住宅の裏側に移動しただけという事で解決したとしてしまう。また学童保育を指定管理者制に変えることに父兄が反対しているが、議員が無関心であまり関わろうとしない事などが報告された。市民の中で議員に対して、地域の困りごとに対する対応や作法に厳しい審判の目が向けられていることが指摘され、こうした審判に正面から向き合うことが報告された。

<山中:審判としての役割を自ら率先垂範する>
・春日部市の状況について、まず議員が審判としての役割を果たしていないことが指摘された。地域で困っている事実を見ようとせず、関わろうとしない姿勢のため、マジョリティ(選挙に行かない人)に事実を伝え、対応を呼び掛ける行動も起こしていないことで、「不条理に対する怒りの欠如」が原因であると明らかにされ、市民の中にも「どうせ、やって貰えない」という諦め感があることが指摘された。
・そうした状況打開の前提として、街頭に立ち、配布ビラを定期的に更新し、識者や地域活動家とのディスカッションの場を数多くマネージしていく事が議員のあたりまえの日常活動ということが示された。この日常活動の枠内に選挙運動があり、そのような活動が問われている。

4. まとめ
・市議選に際して、市民として審判を下す基準・視点が重要である。消費者市民からオーナー市民に転換するために、市民が討議に参加して自分と意見の違う人の意見を入れて折り合いをつけて、一定の所に収まっていく基盤がなければ、自分の支持者としか関係性を持たない議員になる。そうした議員と支持者の関係からは右肩下がりの政策の判断基準が作れる訳がない。
・今後は人口減少、少子高齢化、縮退都市の現実と向き合わざるを得なくなる。それを中央集権的な、行財政改革(例えば、法律で決まったから、保育所の数を増やせばよい、人件費を上げればよい等)の論理や効率性の論理でやるのか、それとも議論や住民自治の涵養と結びつくべく市民を巻き込んでいくのか。
・2019年の統一地方選における政経セミナーの判断基準(案)を下記の5つの視点から策定していく。あくまで素案であり、今後本日に参加者をはじめ、市民の中で広く協議していきたいとの呼びかけが行われた。
① 自治基本条例・議会基本条例を立憲民主主義の視点から点検する
② 総合振興計画の評価(アベノミクスとの関連を含めて)
③ 社会保障制度を普遍主義から検証し、改善していく
④ 環境・エネルギー問題(エネルギー自治・産業自治の観点から提案する)
⑤ 「住民自治の根幹」としての議会を作動させる。

次回第2回特別講座は、12月3日(月)午後6時30分、越谷市市民活動支援センターを会場に、第1回と同じテーマで、山梨学院大学大学院の江藤先生から講演して頂く。
以上

11月 02

平成30年度第2回政経セミナー講座チラシ

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11月 02

埼玉政経セミナー 第3回 市民検証大会報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー 市民検証大会報告 3

埼玉政経セミナー 市民検証大会報告
                        平成30年10月9日 事務局長
・日時:平成30年9月29日(土)18時30分
・場所:市民活動支援センター A会議室
・出席者:18名
1、 開会挨拶:白川秀嗣・新代表

2、 2017年度活動報告 1)全体総括報告:辻 浩司・前共同代表、2) 分科会報告 ①「豊かさ」分科会:寺島義人、②「公共」分科会:小口高寛、③「しくみ」分科会:山田裕子
  コーディネイター 辻純志郎
3、 テーマ「数値目標の達成度ではなく、市民参加はどれだけ進んだのか」

4、 質疑応答・討議
・今回の検証大会は従来2回の検証大会と違って、公約がどれだけできたかできなかったかの点数や〇×△検証ではなく、又運営委員の報告対会場からの質問と応対の進行でもなく、マニフェストをコミュニケーションの道具として使いこなすことを巡って、静かだが激しい論議として進行した。

・例えば本年で三回目の主催者側となった「子供きらりん」に参加した総括では、チームリーダーから個人的見解も提出されたが、チームとして参加したからこそ見えてきた関係つくりの反省材料(「お母さんたちとの関係はなかなか進まなかった」という反省)が、率直に報告されその教訓を共有化したいという発言が他のメンバーからあった。

・停滞論や解散論議の底にあったもの。新たな格差と貧困が広がる中、市民一人一人が生活や地域の困りごとを 他人事ではなく(行政や議員におまかせでなく)共通の課題として受け止めるためには、今までの慣習や価値観の転換が必要で大変な事である。そのためにより多くの市民が政策実現に参加するための道具としてマニフェストがある。しかしその実践の多くは前例がないだけに失敗の連続でもあった事。こういうことに向き合う論議が、停滞論議や解散論議だったことも明らかになった。

・次世代に何を伝えたいのか。「おひさま発電」で太陽光発電設備を西方小学校の屋上に設置し、その後、当該校で5年生の生徒を対象とした自然エネルギーの実験を行い、その後5年生全員を対象の課外授業の要請を受け、現在準備中だ。次世代へ伝えたい価値観はこの様な活動を通して伝わるとの実践報告がされた。

・会場はこうした論議を受けて、愛想うなずきや、冷笑や、茶化しとは無縁な 「じっと聞いている」雰囲気(昨年の総選挙の際、秋葉原等で安倍演説をじっと聞いている雰囲気)だった。この雰囲気があったからこそ次から次へと当事者意識のたかまりを吐露していく連鎖のような発言が続き「地域で関係者との合意をとるのは困難が伴うが、小さなことからまず持ち込んでみようよ」という会場からの市民の発言が締めになった。

5、 まとめ:白川秀嗣・新代表
・こんなにマニフェストに関して真剣な議論を行っているところは既存の政党を見回しても見当ら
ない。意見の違いや対立を生じる中で、会話から対話への苦労があったからこそ次の課題が見えて
来る。市民自身が地域をどうしたいのか、どういう方法で行うのかの共有感を作ることによって、
私たちが望む地域を作っていくことが出来る。来年の統一地方選挙は審判する市民はどの様な判断
材料を持つべきなのか、10月26日開催の特別講座はその事がテーマになる。
以上

10月 09

埼玉政経セミナー 平成30年度事業第1弾 特別講座

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10月 02

埼玉政経セミナー 第2回総会報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー 総会報告

埼玉政経セミナー 第2回総会報告
平成30年9月11日
・日時:平成30年9月7日(金)19時
・場所:市民活動支援センター B会議室
・出席者:13名

1、 開会;「出席者」13名+「委任状」12名=「合計」25名で、「会員総数」43名の1/2
以上に達したため、総会は成立。
2、 司会 辻純志郎氏
3、 代表挨拶:辻 浩司・共同代表、小口高寛・共同代表
4、 議長選出:三輪辰宏氏

5、 議案
第1号議案 平成29年度事業報告―菊地事務局長が提案して『承認』された。

第2号議案 平成29年度会計報告―寺島会計から提案され下記の議論の後『承認』。
 ・会計監査後に「平成29年度会費収入額:17,000円」が会計の帳簿に記載されておらず、現金も手元に無いことが明らかになったことに対し、(原因は事務局長から会計に業務引き継ぎの際、現金及び領収書控えが散逸してしまった)会計の対応策は『17,000円を帳簿に追記して、現金は事務局長が一旦補填するという追加説明があった。この処理を会計監査報告の際、異例だが会計監査から総会参加者がこの説明を承諾されるなら承認したい、との発言があった。
・「『欠損』扱いという処理にするのが、常識的判断ではないのか」という意見が出されたが、「17,000円は別立ての『実績リスト』に納入額・納入者、年月日が記載されており、事実として認められるので、問題はない」という意見が出され、また、会計から探せば必ず発見することが出来るという発言もあり、第2号議案は承認された。

第3号議案 役員改選の件―下記の役員人事を『承認』
 ・「代表」白川秀嗣、「事務局長」三輪辰宏、「会計」広瀬知也、「会計監査」岡村宣夫
   *当面の間は「共同代表」は空席でスタートする

第4号議案 平成30年度事業計画(案)―新役員から提案があり『承認』された。

第5号議案 平成30年度会計計画(案)―新役員から提案され下記の議論の後『承認』
 ・前年度繰越金が今年度末にはかなり減少する見込みであり、財政の健全さが心配されるとの発言に対して、新規会員の加入に努めること、講座等の事業を通して収入増を図って行きたいとの答弁があった。
6、 本来は「総会」と同日に行うべき「マニフェストの市民検証大会」であるが、準備期間が取れず、9月29日(土)に開催することを確認した。
以上

9月 02

第3回「みんなの越谷マニフェスト」 市民検証大会

PDFファイル⇒1市民検証大会チラシ

9月 28

越谷市長選立候補予定者への公開アンケートへの回答

 

Notice

政経セミナーでは、越谷市長選挙に立候補を表明している2名の方に市政に関するアンケートを送付し、公開することを条件に回答を依頼いたしました。9月20日までの回答をお願いしました。

高橋努氏からは9月20日に回答をいただきました。

畦上順平氏からは10月10日に回答をいただきました。

原文どおり公開いたします。

 

質問1.超高齢化社会の到来の中、医療や介護の需要が爆発的に膨らむと言われるいわゆる「2025年問題」に向けて、地域包括ケアシステムの構築が急がれます。また、従来の縦割りを排し、高齢者のみならず、子どもや障害者などに対しても一体的に支援していくシステムの構築の必要性も指摘されています。これらの制度の導入に対するお考えをお書きください。

 

【高橋努氏からの回答】

団塊の世代が75歳以上になる、2025年を一つの目途として、各市町村が主体となり、地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととしております。このシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つが包括的に提供される仕組みです。

本市におきましても、市内11か所の地域包括支援センターを中心として、地域や様々な職種と関係機関との連携を図るとともに、高齢者に必要な援助・支援を総合的に行うなど、取り組んでいるところです。

このような状況の中、国は、昨年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、高齢者に限らない仕組みとして、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」及び「総合的な相談体制」の2020年初頭の全面展開を目指し検討を進めており、本年、秋頃には地域福祉計画のガイドラインの改定も予定されております。

これらの動向を踏まえ、健康づくりを推進し、高齢社会を地域で支えあう仕組みを創り上げるほか、地域福祉のかなめである地域包括支援センターの体制を強化するなど、健康で生涯安心して暮らせるまちを目指し、取り組んでまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

高齢者や障がい者などの皆さんに、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は大変重要だと感じています。

医療や介護の専門職の皆さまの連携だけでは不十分であり、行政、NPO、地域コミュニティ組織も参画し、色々な立場の方々が連携することで、複雑で多様化した生きるための課題に対応したいと考えております。

 

質問2.今ある越谷市の魅力をさらに発展させるため、地域を元気にするブランドづくりや、歴史・文化・自然・商業資源を結ぶ観光戦略が必要と考えますが、これらを進めるために効果的な施策についてのお考えをお書きください。

【高橋努氏からの回答】

本市では、平成27年に株式会社JTB関東と県内市町村では初めてとなる観光振興に関する包括連携協定を締結しました。この包括連携協定では、「観光認知度および越谷ブランド力の向上」、「観光による地域活性化および住民サービスの向上」並びに「魅力ある観光地づくり」を3つの柱として掲げています。これまで、農業体験やインバウンド観光等をテーマとしたモニターツアーの実施並びにスポーツ・ランニングイベントとグルメイベントにあわせて越谷イチゴをPRする「越谷いちごラン」の開催などの実績があります。

観光施策としては、平成28年策定した観光振興計画に「観光資源のブラッシュアップ」や「観光を核としたブランドプロモーションの推進」などの基本方針のもと、各種プロジェクトが位置づけられています。そして、計画に基づく新規事業として、「こしがや愛されグルメ発信事業」を今年度から実施しています。この事業では、越谷商工会議所と共催するとともに、株式会社JTB関東やイオンレイクタウンなどの民間事業者と連携し、食をテーマに“こしがや”の魅力を発信しています。また、本年5月に越谷駅東口高架下に観光物産拠点施設「ガーヤちゃんの蔵屋敷」がオープンし、越谷駅東口のにぎわいを創出するとともに本市の魅力を発信しています。

地域を元気にするブランドづくりや、歴史・文化・自然・商業資源を結ぶ観光戦略は、本市の魅力を高め、さらには、市の知名度向上や市民の郷土愛の醸成につながります。今後においても引き続き、越谷の魅力を発信、創出する「道の駅」の整備に取り組むほか、宿泊施設等の観光基盤を整備するなど、観光事業を推進するとともに、地域振興・観光振興や地域の連携強化・一体感の醸成を図るため、平成30年10月交付予定である地方版図柄入りナンバープレート導入の準備についても進めてまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

越谷市は約60年前に、2町8ヶ村が合併したまちです。それぞれの地域にはそれぞれの伝統や文化が根付いています。その地域の特徴を改めて認識し、より一層各地域の特徴を活かした地域ブランドを構築することが必要だと思っています。また、それぞれの地域の特徴を他の地域の市民の皆さんとも共有し、越谷の奥深さ、越谷の面白さを、市内外の皆さまに感じていただく施策が必要であると考えております。

 

質問3.「一億総活躍」や「働き方改革」など、政府も多様な働き方を支援する政策を打ち出しています。健康な人のみならず、高齢、障害、子育て中など、様々な状態にある人たちも含めて、誰もがその人らしくいきいきと働き、活躍できる社会を作るためにどんな施策を進めますか?

【高橋努氏からの回答】

団塊の世代が75歳以上になる2025年頃には、生活支援ニーズが増大する反面、生産年齢人口の減少等により、それを支える担い手の不足が予想されます。これらの課題に対応するためには、担い手不足の解消として、元気な高齢者が支援を受けるだけでなく、担い手側に回ることが必要と認識しており、現在、介護保険制度における要支援1・2等を対象として進めている、介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスを充実していく中で、地域における高齢者の活躍の場と生きがいの創出に努めていきたいと考えています。

次に、障がい者について、越谷市産業雇用支援センター内「越谷市就労支援センター」を拠点に、障がい者の社会参加及び就労支援を促進し、保護者への支援を拡充してまいります。また、手話を使う市民が安心して日常生活を送ることができる環境を整え、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現するため、手話言語条例の制定を目指します。

次に、子育て世代につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援を実施するための子育て世代包括支援センターの設置を推進するほか、子育て中の保護者の孤立防止を目的とした、子育てサロンにおける支援や訪問型の子育て支援、ファミリー・サポート・センターでの地域における子育て相互援助活動など、子育てに関する多様な支援体制の充実・強化を図ってまいります。また、子育て家庭が社会で安心して働けるように、保育所等の整備を推進し保育の受け皿を拡大するとともに、越谷レイクタウン駅の近傍に市内3箇所目となります保育ステーションの開設を目指し、整備を進めるほか、幼稚園から認定こども園への移行を支援するなど、保育ニーズに適切に対応してまいります。なお、子育て家庭の様々なニーズ・状態に合わせて利用できる「一時預かり事業」や「病児保育事業」につきましても、更なる充実に向け取り組んでまいります。

今後、このような施策等を積極的に展開していくことにより、「誰でもが安心してくらせるまち・越谷」の実現を目指します。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

職住近接の考え方をより広めていきたいと思っています。行政としても地元で働ける場所や雇用の創出の後押しが必要であり、様々な境遇の方が働ける環境、価値ある商品、サーブスが提供できる仕組みを支援していきたいと思っています。

一方で、誰もがいきいきと働かなくてはいけないのか、活躍しなければいけないのかという疑問もあり、自分の状況、状態を肯定できる社会、周りの状況、状態を見守りながら、誰もがいきいきと暮らせる社会を構築しなければいけないと思っています。

 

質問4.環境に負荷をかけず、持続可能な社会を構築するため、資源やエネルギーが地域の中で循環していくしくみが求められます。そのために、どのような取り組みを進めますか?

【高橋努氏からの回答】

地球温暖化による気候変動は、地球規模で顕著となっており、2015年には地球温暖化防止に関する国際条約であるパリ協定が採択され、温室効果ガス削減に向けた対策が進められています。また、天然資源の枯渇や、廃棄物の多様化による処理対策の面から、資源の循環、有効利用も現代社会において重要な課題となっています。

本市ではこれまで、地域内エネルギーの積極的な利用を図るため、太陽光発電設備について、公共施設への率先導入、住宅への補助、市民共同発電への支援などを実施するとともに、近隣市町との広域的な取組として、東埼玉資源環境組合の清掃工場におけるごみ発電・余熱利用を行ってまいりました。一方、地域の資源循環を図るため、リサイクルプラザでの環境学習をはじめとした啓発事業や、自治会等による資源回収活動への支援、廃棄物減量等推進員の協力・ごみ収集カレンダーの配布による資源物の分別徹底を進めてまいりました。

また、本年度は「COOL CHOICE」宣言により地球温暖化防止活動を推進するとともに、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」へ参加し、希少金属の回収の促進に努めております。

今後も、ごみの減量化とリサイクル率の向上など資源ごみの有効活用を推進するとともに、公共施設への太陽光設備の設置など太陽エネルギーの積極活用を図り、持続可能な社会づくりを目指してまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

越谷の未来像として、環境共生都市越谷を目指していくべきだと思っています。既存の豊かな自然を活かしながら、不足している自然を市民の憩いの場と同時に付加していきたいと考えています。出来るところから身近な省エネルギーを訴え、市民の皆さまへの意識向上、啓発活動を行っていきたいと思います。将来的には、再生エネルギー、新エネルギーの活用促進に取組み、諸外国に引けを取らない環境共生都市を創造していきます。

 

質問5.現在の地区まちづくり助成金は、その使途がイベントなどのソフト事業に限定されており、例えば、通学路の安全のための道路工事などのハード事業には使えません。そこで、地区まちづくり助成金の使途を従来より拡大して自由度を増し、地域の自己決定権の拡大と責任の強化を進めていくお考えはありますか。また、別枠で全地区コミ協より事業公募し、市民によるコンテスト形式による事業決定ができる仕組みを追加し、地区ごとの競争を促すお考えはありますか。このことに対するお考えがあればお書きください。

【高橋努氏からの回答】

各地区における特色あるまちづくりを支援するため、13地区に対して総額4,300万円の地区まちづくり助成金を交付しています。第4次越谷市総合振興計画の策定時に各地区で地区まちづくり会議を開催し、協議した結果を地区まちづくり推進計画としてまとめています。この計画に沿って、各地区のコミュニティ推進協議会が事業計画を策定し、各種事業を展開しています。

具体的な活動としては、地域のシンボル的なフェスティバルをはじめ、子育て支援や世代間交流、美化活動などのコミュニティの活性化のほか、体育祭やウォーキングによる健康増進を目的としたスポーツ活動支援、文化祭や成人式など文化継承の生涯学習事業など様々なソフト面での取り組みを実施しております。基本的には、こうした取り組みを通じて、地域課題、また要望を把握し、施策につなげています。

一方、道路整備などのハード事業については、毎年地区から様々な要望があるため、自治会面談等により、地区が抱えている問題点や改善すべき点は把握しており、安全面や緊急性など考慮して市が責任をもって対応をしております。

このような取り組みの中で行政と市民との役割分担により、協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

助成金の使い方に柔軟性を持たせることについては、現在の助成の仕方についての問題点の検証を行う必要があると思います。地域からの要望に耳を傾ける事は勿論の事、事業公募、コンペ方式による事業決定も新たな試みとして行う価値があると思っています。ただ、地区間の競争が目的ではないと考えています。競争心は悪い事ではありませんが、地区毎の温度差や事業内容が助長されてしまう懸念もあるため、各地区の状況を把握して対応したいと思っています。

質問6.越谷しらこばと基金を、より市民ニーズに即したものとして使っていくために、助成決定をする審査会の委員に公募市民を積極的に入れていくなどの方法が考えられますが、このことに関するお考えをお書きください。

【高橋努氏からの回答】

越谷しらこばと基金助成制度は、基金の運用益の一部を財源として、本市における快適で活力ある魅力的なふるさと作りに資する主体的活動を行う者に対し、助成金を交付するものです。この越谷しらこばと基金の効果的な運用を図るため、越谷しらこばと基金運営委員を定め、助成金交付事業に係る助成対象及び助成額に関して意見交換を行っております。

越谷しらこばと基金運営委員設置要綱では、委員は10人以内、任期は2年として定めており、現在公募市民3人を委員としてお願いしているところです。

助成制度の運用に関して、広く市民からの意見を取り入れることについては、過去に市民活動団体に対するアンケートを実施し、改善した経緯があります。

引き続き、公募委員にご参画いただけるよう努めるなど、自治基本条例の趣旨に基づく市民参加の行政を推進してまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

越谷しらこばと基金をはじめ他の基金の使途についても福祉目的たる基金を除いて、見直すべきだと考えています。審査会のあり方については、しらこばと基金の決定についてだけでなく、公募市民や専門家の意見をより重視していくべきであると考えています

 

 

質問7.公共施設、公園などの管理運営について、市民が参加し、より魅力ある施設にしていくためのしくみですが、そのお考えをお書きください。

【高橋努氏からの回答】

施設の利用者である市民の声を管理運営に反映させる方策としましては、まず、指定管理者に管理運営を行わせている施設にあっては、利用者からの意見と、管理運営への反映状況について、毎年度実施している「指定管理者の評価」において把握をしているところであり、各施設所管課及び各指定管理者において、これらの評価を、施設の管理運営に活用しています。例えば、老人福祉センターゆりのき荘の施設管理においては、平成28年度から新たに、利用者による庭園ボランティア活動が開始され、施設の適正な維持管理を行っています。

また、指定管理者制度を導入していない施設についても、各施設においてアンケート等を行っており、寄せられたご意見等を管理運営に活用しております。

なお、公園については、公園や緑道等を安全かつ快適に利用できる環境づくりを目的として、「公園等の維持管理団体制度」により市民との協働による維持管理活動を推進しています。この制度は、3名以上の構成員により維持管理団体として市に登録を行い、公園の清掃活動や除草活動、施設の不具合箇所の連絡、公園内の花植えなどの日常的な管理活動をしていただくものです。平成29年8月末現在では、65団体が登録している状況です。

今後につきましても、各施設において、利用者である市民の声の把握に努めるとともに、市民参画による管理運営を推進してまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

公共施設、公園などの管理運営について、積極的な民間活力を生かす事は重要だと考えています。また公共施設の使い方やルールづくりには地域住民の方にも参加していただきたいと思っています。その為に制度改正が必要であれば、積極的に取り組む考えがあります。ただ、闇雲な市民参加、無責任な関わりはその後の混乱を招く事にもつながります。ゴールを見据えた市民参加をコーディネートする必要があると思います。

 

質問8.市政の意思決定に市民参加をさらに進めるための施策が必要です。そのひとつとして常設型住民投票制度の導入が考えられます。また、住民だけでなく市内の在勤・在学者にも投票資格を与え、在勤者らの意向も反映しながらまちづくりを進める方法も考えられます。このことについてのお考えをお書きください。

【高橋努氏からの回答】

常設型住民投票制度の導入についてですが、住民投票制度には、対象案件、請求及び投票の資格や、投票に関する手続きなどの諸事項をあらかじめ住民投票条例として定めておき、請求要件などを満たしていれば、自動的に住民投票が実施できる「常設型」と、住民の賛否を問おうとする事案ごとに、実施に必要な住民投票条例を制定する「非常設型」がございます。

本市では、自治基本条例の制定にあたり、「常設型」、「非常設型」のそれぞれのメリット、デメリットを踏まえ、種々検討し、住民投票の対象となる「市の権限に属する市政の重要事項」について、具体的事案が想定しにくいことや、その事案ごとに投票資格、投票方法、成立要件などを柔軟に定めることができることから、「非常設型」の制度としております。

次に、住民だけでなく、市内在勤、在学者にも投票資格を与えることについてですが、住民投票は、「市の権限に属する市政の重要事項」について、その意思を問うものであることから、この場合、「住民」に限定することに一定の合理的理由があると判断し、対象となる範囲を「住民」に限定しております。一方で、自治基本条例では、地域社会が抱える課題を解決し、住みよいまちをつくっていくためには、越谷市に関わる多くの人々や団体が力を合わせていく必要があるという考えから、条例上、「市民」の定義を、「市内において、住み、働き、学び、または活動する個人や団体」とし、その対象を広げております。

このように、住民投票における対象の「住民」と自治基本条例に定める「市民」とは異なる状況であり、住民投票の投票事項によっては、「住民」だけでなく「在勤者」あるいは「在学者」まで対象を広げることも有意と考えられる場合もあるかもしれませんが、その場合であっても、投票にあたり、投票対象者の特定方法等に課題があるものと考えております。今後も自治基本条例の趣旨に基づく市民参加の行政を推進してまいります。

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

自治基本条例に基づき、市政運営、まちづくりに多くの市民が積極的に参加する事、出来る仕組みをつくる事は大変重要であると考えています。内容によっては市民や専門家が中心となって事業策定できる仕組みを模索したい考えもあります。

ただ事業決定、予算決定については、決定機関としての越谷市議会の存在意義、市民の代表として選出されている市議会議員の存在を尊重するべきだと思います。

 

質問9.若者や子どもの考えを市政に反映させるために、若者議会や子ども議会などを開催している自治体もあり、ここで提案された内容を実際の自治体の施策や予算執行に反映している例もあります。これらの取り組みに対するお考えをお書きください。

【高橋努氏からの回答】

本市では、平成21年9月に施行した自治基本条例において、市民の参加を基本とした市政運営や、市民との協働のまちづくりを推進していくことを基本原則として定めており、市政への高い関心と理解を持つ若者の参加は、まちづくりを推進するうえでは、大変重要なことと考えております。

また、自治基本条例の実効性を確保するために設置した自治基本条例推進会議におきまして、若い世代への普及啓発についても、取り組みの重要性についてご意見もいただいているところです。

こうした中で、若者が住みよいまちの実現に向けた意識を高め、協働のまちづくりに関わるきっかけとなることを目的として、昨年12月には、埼玉県立越谷総合技術高等学校、本年3月には叡明高等学校において、高校生を対象に市職員による自治基本条例等についての説明会を実施したところです。

今後につきましても、このような取り組みを継続していくほか、本市の最上位計画である総合新興計画の策定の際などにおいて、市民の皆様をはじめ次代を担う若者に参画いただく機会を設けていきたいと考えております。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

8項目でも述べた通り、若者、子どもに限ることなく、多くの市民に市政運営、まちづくりへの参加を促していきたいと思っています。越谷市にとってプラスになる事であれば、市民の皆さまからの豊かなアイデアを元に、実効性を検討した上で事業計画を立てていきたいと思っています。越谷市では現在、学生模擬議会が開催されていますが、これらを通して若者が市政に対する意識を高める必要性があると思っています。

 

質問10.越谷市では、新たな借金をするときには年間上限額を設けることによって、借金の残高を減らしてきています。しかし、今後の民生費の増加や公共施設・インフラの更新などによって、借金の残高を減らすことは難しくなることが予測されます。上限を撤廃して新規借り入れを増やし、積極的にインフラ整備を進めるか、従来どおり、借り入れ額を抑えて借金の残高を減らすか、どちらの財政運営がこれからの越谷市には必要と考えますか。

【高橋努氏からの回答】

本市では、将来の財政負担を軽減するため、これまで、単年度の通常債の発行を50億円以下に抑制し、市債残高の縮減に努めるとともに、公共施設等の更新・維持管理経費の増加を見据え、公共施設等整備基金への積立てを行うなど、可能な限り、各種基金の積立てに努めてまいりました。

しかし、平成29年度への繰越事業である小中学校のエアコン整備や、本庁舎の建替えなどの大規模な事業を実施する際には、相応の借入れを行わなければならないと考えております。

このため、これまで同様に、通常債の発行は原則50億円以下に抑制することを基本として、健全な財政運営に努めるとともに、大規模な事業を実施する際には、弾力的な運用も視野に入れ、適正な行政コストの維持と後世にツケを回さない健全な財政運営を図ってまいります。

 

【畦上順平氏からの回答】2017.10.16追加

借金残高の減少については、一定の評価をされるものであり、後年度負担の軽減、将来にツケを残さない事は重要だと思いますが、借金返済によってまちづくりを後退させてはなりません。無駄な借金はあってはならないことですが、借金をしてでも早期に実現した方が、結果的に市民サービスの向上や経済効果につながる事業もたくさんあります。50億円の借金上限の設定を外し、必要な時には必要な額の投資が行えるようにしたいと思っています。慎重に検討した上で、常に未来の越谷を見据えた積極的投資を行う必要があります。

 

 

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